B型肝炎給付金は症状別に金額が異なる
被害者だと法的に証明する事ができれば、B型肝炎給付金を受け取る事ができます。しかし、すべての被害者が受け取るB型肝炎給付金は一律同じではありません。
B型肝炎給付金と言っても、人によって受け取る事ができる金額は異なります。B型肝炎給付金の金額は症状別に分かれており、症状が重くなるにつれて金額が大きくなる傾向にあります。
請求期間内であれば、症状に変化があった際にも、追加で請求する事ができますので、本人の症状に合ったB型肝炎給付金を受け取る事ができます。
自分自身で受け取る事ができる金額を把握できないという人も、弁護士に確認してもらえますので、安心して対応できるでしょう。
B型肝炎給付金とは？
B型肝炎給付金の概要
B型肝炎給付金は、過去の不適切な医療行為、特に集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した可能性がある方を救済するために設けられた制度です。この制度のもと、感染者やその家族が補償を受けることができる仕組みになっています。具体的には、一次感染者、二次感染者、さらにこれらの方の相続人に対して給付金が支給されます。
給付金が生まれた背景と目的
B型肝炎給付金制度は、過去数十年にわたる集団予防接種において、注射器の使いまわしが原因で多くの人々がB型肝炎ウイルスに感染したことを受けて作られました。昭和33年には注射器の安全性が見直され、昭和63年には注射筒の個別使用が徹底されましたが、それ以前にはこれらの感染リスクが十分に理解されていませんでした。
その結果、多くの人がウイルス性の慢性肝炎や重篤な肝疾患を引き起こす可能性が生じました。制度の目的は、これらの集団予防接種の影響で持続感染となった方々に対し、多大な健康被害への補償を行い、またその家族を支援することにあります。
対象者の基本的な条件
B型肝炎給付金を受け取るためには、いくつかの基本条件を満たす必要があります。一次感染者である場合は、1941年7月2日から1988年1月27日に生まれ、満7歳になるまでに集団予防接種等を受け、現在もB型肝炎ウイルスを持続的に保有していることが条件とされています。
さらに、二次感染者やそれ以降の感染者、またはその相続人であっても条件を満たすことで対象となる場合があります。ただし、給付金の請求には申請期限がありますので注意が必要です。制度が定める基準をクリアしていれば、救済対象の請求範囲に含まれる可能性が高まります。
B型肝炎給付金の対象となる具体的な条件
一次感染者・二次感染者の違いとは？
B型肝炎給付金の受給対象となる条件には、一次感染者と二次感染者の違いを理解することが重要です。一次感染者とは、1941年7月2日から1988年1月27日生まれの方で、幼少期に集団予防接種を受けたことでB型肝炎ウイルスに持続感染した方を指します。この集団予防接種の際に使用された注射器の交換不十分が原因で、多くの人が感染した可能性があります。一方、二次感染者とは、この一次感染者から母子もしくは父子感染した人を指します。いずれの場合も、感染経路や発症時期を正確に確認することが、B型肝炎給付金の請求範囲を把握するうえで非常に重要です。
対象となる期間や感染経路について
B型肝炎給付金が適用されるには、感染が発生した期間や感染経路を明確に確認する必要があります。特に、昭和23年から昭和63年にかけて行われた集団予防接種が主な感染原因とされています。この期間中、注射器の使い回しが行われていたため、B型肝炎ウイルスの持続感染者が増加しました。また、母子感染などの家庭内感染が大きな要因となった場合も給付金の対象となります。ただし、給付金を受け取るには感染が集団予防接種または家庭内感染によるものであることが明確に証明される必要があります。
遺族が請求できる場合の条件
B型肝炎給付金は、本人が亡くなった場合でも相続人が請求することが可能です。この場合の条件として、配偶者、子、父母などの相続人が該当します。これらの相続人には請求資格が与えられ、故人がB型肝炎ウイルスに感染していたことが確認されれば給付金を受け取ることができます。また、請求時には相続に関する書類や、故人の感染を証明する診断書などが求められます。特に相続関係が複雑な場合には、親族間のトラブルを避けるために弁護士のサポートを受けることが推奨されます。
B型肝炎給付金は家族に受け取りの確認をしたい
家族の中で、自分だけがB型肝炎給付金の受け取り対象になっている事もあれば、親や兄弟などもB型肝炎給付金を受け取る事ができる場合もあります。B型肝炎給付金の受け取り手続きを行うのであれば、家族に何も言わないまま手続きを進めてしまうのではなくて、まずは家族にもB型肝炎給付金の受け取りについて話をしてみましょう。
複数の家族がB型肝炎給付金を受け取る事ができるというケースも少なくありません。給付金の請求を行う事ができる残りの時間もだんだん少なくなってきていますので、手続きできないという事を回避できればいいでしょう。家族の分については、まとめて相談する事もできます。